特定処遇改善加算の算定

  • 当事業所は介護職員等特定処遇改善加算 、福祉・介護職員等特定処遇改善加算を令和元年12月から算定しています。

特定処遇改善加算とは

「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。

この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。 当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

【介護職員等特定処遇改善加算の算定要件】
 
現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲを算定していること
・職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」 の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること
・賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること

「見える化要件」とは・・・

介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の必要要件がありますが、その中で「見える化」に向けた取り組みについて、特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容の公表を想定しており、介護サービスの情報公表制度の対象となっていない場合、事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することも可能であることが明確にされています。
 
・処遇改善加算要件
 
事業所 処遇改善加算 特定処遇改善加算 ベースアップ等支援加算
訪問介護花の器 加算Ⅰ 加算Ⅱ 算定
居宅介護花の器 加算Ⅰ 加算Ⅰ 算定

職場環境要件の提示について

 見える化要件に基づき、特定加算(介護職員等特定処遇改善加算 、福祉・介護職員等特定処遇改善加算)の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。
                         (2023.04.03記載)
  職場環境要件項目 当法人としての取組み




  1. 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケ ア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)

  2. 研修の受講やキャリア段位制度と人事 考課との連動

  1. (資格支援制度)を導入し、受験料や研修費等の補助、勤務調整を行うことにより、スタッフが研修や講習を受けやすい環境を整えています。(喀痰吸引研修受講を2名のスタッフが行いました)

  2. 外部の各種研修会等への参加機会や伝達研修を行うとともに、キャリア段位と人事考課を連動させて資質向上を図っています。(特定加算を効果的に活用し、意欲的に業務に励んで頂けるようにしています)










  1. 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備
  2. ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  3. 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
  1. 年次健康診断の実施、全館及び敷地内全面禁煙、職員休憩室を確保、感染症対策としてO2センサーの設置をしています。
  2. 定期的にミーティングを開くこととし情報共有を行い業務内容の改善をおこなっています。また、メーリングリストを活用し情報共有を実施し、スタッフ間の連携や緊急時対応をはじめ利用者の状況の変化等細かな連携をリアルタイムに共有してています。
  3. 事故防止の為の研修会マニュアルに基づいての対応により事故やトラブル発生時の対応、その手順をスタッフ間で共有しています。


  1. 職員の増員による業務負担の軽減
  2. 介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
  1. 人材不足の中、ハローワークや栃木県福祉人材センター、民間人材紹介等を積極的に活用し、職員を採用することとし、サ責や常勤スタッフ等の一人一人の業務を分散させ負担を軽減しています。
  2. ミーティング等で経営理念を確認し、共有を図っています。