未分類 EPA介福士の受入と定着へ改善点探る-厚労省が検討会を再開 厚生労働省の「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」が21日、東京都内で約1年ぶりに再開された。この日は、EPA(経済連携協定)の枠組みで来日する介護福祉士候補者の受け入れと定着を促進する...
未分類 在宅医療と介護連携事業、自治体7割が実施-厚労省調査 2018年4月までにすべての市区町村で実施が義務付けられている「在宅医療・介護連携推進事業」について、7割超の市区町村が何らかの取り組みをすでに始めていることが、厚生労働省の調査結果で明らかにな...
未分類 約5年で確保すべき介護人材は25万人-厚労省が試算、サービスの緊急整備方針受け 今後5年ほどの間に、新たに確保すべき介護人材は約25万人―。厚生労働省は、2020年代初頭を見据えた介護人材に関する試算結果を公表した。従来の試算では20年度までに約20万人を確保すべきとされて...
未分類 ケアマネ試験の合格者数、過去最低に-合格率は15.6% 厚生労働省は、昨年10月11日に実施された第18回介護支援専門員実務研修受講試験の結果を発表した。13万4539人の受験者に対し、合格者は2万925人で、合格者数は過去最低となった。受験者数は...
未分類 介護事業所、業務効率化の「手引き」策定へ-来年度予算でモデル事業実施後に 厚生労働省は、介護事業所の書類作成などの業務の効率化に向けた「手引き」を策定する方針を固めた。書類作成などの負担を軽減することで、介護に取り組む時間を増やし、その生産性を高めることが狙い。厚労省...
未分類 ソラスト、子会社「ココチケア」を吸収合併-2月1日付 訪問系介護を中心に展開するソラストは、2月1日付で100%子会社の「ココチケア」を吸収合併する。ココチケアは、認知症ケアや訪問看護サービスに強みがあり、ソラストでは合併により運営ノウハウや人材な...
未分類 認知症見守り、都道府県とコンビニ連携進む-大阪や静岡で 地域で暮らす認知症の人を見守るため、都道府県とコンビニエンスストアが連携する動きが広がり始めている。24時間365日動き続ける社会資源を生かし、徘徊する認知症の人の発見などを効果的に行うことが狙...
未分類 軽費ホームの基準通知、見直しを要望-全国老施協、厚労省に 特別養護老人ホーム(特養)の事業者が多く所属する全国老人福祉施設協議会(全国老施協)は、軽費老人ホームなどに関する要望書を厚生労働省に提出した。要望書では、複数ある軽費老人ホームの類型の中でも「...
未分類 介護の生産性向上へ、ICT活用法など議論-「介護のシゴト魅力向上懇談会」が初会合 厚生労働省は12日、「介護のシゴト魅力向上懇談会」(座長=町永俊雄・福祉ジャーナリスト)の初会合を開いた。安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けた取り組みの一環で、介護従事者の負担軽減に...
未分類 有料ホームの指針、虐待防止の観点で改正-東京都、看取りなどに関する内容も 東京都は有料老人ホームの指導指針を改正し、1月から一部の内容の適用を開始した。改正された指針には、昨年、有料老人ホームで入居者へ虐待が相次いだことを受け、事故発生を防ぐための指針を各事業所で策定...
未分類 商工会議所が漫画で介護の魅力をPR-北海道 北海道商工会議所連合会(道商連)は、介護の魅力ややりがいなどを漫画で分かりやすく紹介した冊子を作成した。漫画を通じて若い人材に介護への関心を高めてもらい、就労につなげることを目的としている。道商...
未分類 介護・育児のWケア、母の2割に身近な問題-ソニー生命保険などが調査 家族の介護と育児を同時に行う「ダブルケア」に取り組んでいたり、近い将来取り組む見通しだったりする母親が5人に1人に上ることが、ソニー生命保険と横浜国立大の相馬直子准教授、英国・ブリストル大の山下...
未分類 在宅強化型と従来型の老健、利益率の差は?-福祉医療機構、昨年度の経営状況を分析 昨年4月の介護報酬改定が施行される前の段階では、在宅強化型の介護老人保健施設(老健)と従来型の老健の間で利益率の差はほとんどなく、むしろ、わずかながら従来型の方が利益を出しやすい傾向があった-...
未分類 空き家活用の介護職員用住宅に補助へ-東京都、人材確保・災害対策として 東京都は、福祉避難所の指定を受けた介護施設が、空き家を職員用の住宅として転用する場合、家賃を補助する方針を固めた。各事業所の人材確保への支援と災害対策の充実を目的とした施策で、来年度からの実施を...
未分類 介護プロ認定者、1000人を突破-アセッサーは1万人超に 介護人材の能力を段位で評価する「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」の実施機関であるシルバーサービス振興会は、新たに140人の認定者が誕生したと発表した。認定者の総数は1000人を超え、10...
未分類 地域密着デイのみなし指定、有効期間を提示-厚労省がパブコメ募集 来年4月、定員18人以下の通所介護事業所の指定権者が都道府県から市町村に移行され、「地域密着型通所介護」となることを踏まえ、厚生労働省はパブリックコメントの募集を開始した。条件に該当する事業所は...
未分類 「介護労働者の給与引き上げの具体策を」-弁護士と介護関係者らが要望書提出 電話相談「介護保険ホットライン」などを実施する弁護士と介護関係者らは、安倍晋三首相や塩崎恭久厚生労働相らに宛てて、「『介護離職ゼロ』に関する要望書」を提出した。要望書では、財務省が示した「201...