経済産業省は、介護などでの活用の機会が広がっている生活支援ロボットについて、安全性に関する日本工業規格（JIS規格）を制定した。同省の担当者によると、生活支援ロボットのJIS規格制定は初めてとい...

　熊本県や大分県で地震が相次ぎ、多くの住民が避難を強いられていることを受け、厚生労働省は、被災者が介護保険サービスを利用する際、「被保険者証」を提示しなくても、サービスを利用できるとする事務連絡を...

　厚生労働省は20日、熊本地震の被災者が避難した先の自治体で地域密着型の介護保険サービスを利用する場合、関係市町村間の手続きは事後対応でも可能とする事務連絡を都道府県などに対して行った。【烏美紀子...

　介護保険料を滞納した結果、市町村によって資産を差し押さえられた人は全国で1万人を超えることが厚生労働省の調査で分かった。また、所得が低い人への独自の減免制度（単独減免）を実施しているのは、全国の...

　厚生労働省は、各都道府県などに対し、モーター駆動による歩行器を介護保険の福祉用具貸与の対象に加えたと通知した。この歩行器は、自動制御などによって利用者の移動を補助するもので、1人では歩くことが難...

　最大で震度7を観測した地震により、大きな被害が出ている熊本県内に災害救助法が適用されたことを受け厚生労働省は、被災地での介護保険サービスにおける入所定員や人員配置、利用者負担などについて特例措置...

　会計検査院は、居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算について、ケアマネジメントの目的を考えると、「一部で弊害を生じさせる要因になっている」と指摘した報告書をまとめ、国会に提出した。【ただ正芳】【...

　厚生労働省は、交通事故などによって介護保険サービスを受ける必要が生じたり、要介護度が上がったりした人は、その状況などを市区町村に届け出る必要があるとする通知を、都道府県に対して発出した。【ただ正...

　「社会福祉法等の一部を改正する法律」（改正社会福祉法）が成立・公布したことを受け、連合は逢見直人事務局長の談話を発表した。談話では、運営の透明性の向上など、社会福祉法人に関する改正については評価...

　黒字経営の認知症高齢者グループホーム（GH）の半数超が2ユニットだった一方、赤字経営の施設ではその割合は4割に満たないとする調査結果を福祉医療機構がまとめた。調査では、入居者の数が多い2ユニット...

　介護施設に入居することを想定した場合、60歳以上の高齢者の7割近くがスタッフの対応に不安を感じるとする調査結果を、総合マーケティング支援を手掛けるネオマーケティングが発表した。また、8割の高齢者...

　厚生労働省は、介護職員処遇改善加算を算定した事業所に対し、適切な指導を改めて求めた通知を、都道府県や中核市の介護保険主管部局にあてて発出した。同加算に関する不正請求が発生したことを受けての対応。...