厚生労働省は、特別養護老人ホーム（特養）の建物所有要件の緩和に関するパブリックコメントの募集を始めた。現行の要件では、社会福祉法人が特養を設置する場合は、建物を所有するか、国や地方公共団体から貸...

　日本労働組合総連合会（連合）は、経済連携協定（EPA）に基づいて介護福祉士の資格を取得した外国人の就労範囲の拡大について、基本的に反対する姿勢をあらためて示した。事務局長談話として明らかにしたも...

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が今年4月1日から全面施行されることを踏まえ、厚生労働省は、介護や医療の関連団体などに対し、事務連絡を発出した。法の施行を受け、一定規模以上の事業...

　厚生労働省は、来年度の介護福祉士国家試験から、実務経験者に求められる経験年数の取り扱いを変更する方針を固めた。現在は、筆記試験の前日までに3年以上の経験があると見込まれることを受験資格としている...

　厚生労働省は2日、人を大切にする経営学会（会長＝坂本光司法政大大学院教授）が主催する第6回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の厚労大臣賞に、訪問介護や通所介護などを手掛けるエイチ・エス・エー...

　福祉医療機構は4月以降、都市部の民有地などの借地を利用した介護施設の整備に対し、融資の利率を引き下げる優遇措置を導入する。国が掲げる「介護離職ゼロ」の実現に向け、介護の需給が逼迫すると見込まれる...

　介護職員らの約7割が、要介護2以下の軽度者で独居の高齢者には生活援助サービスが必要と考えているとの調査結果を、訪問介護事業などを手掛ける「やさしい手」が公表した。また、介護職員らの半数超が、退院...

　認知症の男性が徘徊中に列車にはねられて死亡した鉄道事故をめぐり、JR東海が男性の家族に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は1日、家族に賠償を命じた2審の名古屋高裁判決を破棄する判決を言い渡した。介護...

　東京都市大の早坂信哉教授らの研究グループは、その値を超えると、訪問入浴時のリスクが高まる体温や血圧の「参考値」を公表した。全国の訪問入浴事業所から集めた事故例の分析によって得られた値で、体温が3...

　厚生労働省の「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」は26日、EPA（経済連携協定）の枠組みで来日し、資格を取得したEPA介護福祉士の就労の場を、訪問介護など訪問系サービスに拡大する方針で...

　政府が掲げる「介護離職ゼロ」の実現に向け、親の介護のために離職した人やカウンセラーらでつくる介護離職防止対策促進機構（東京都渋谷区）が発足した。同機構では、独自の基準を設けて、民間企業で働く従業...

　厚生労働省は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、設定された福島県内の「帰還困難区域」などの住人に対し、介護保険サービスを利用した際の自己負担を免除したり、保険料を減免したりする措置を継続...

　厚生労働省と国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の入居者の要件を改正する方針を固めた。現行の要件では、年齢や要介護・要支援認定といった制約があるが、今後は各市町村が作成する「生涯活...

　厚生労働省は、老人福祉法で必要とされる届け出をしていない有料老人ホーム（未届け有料老人ホーム）などの実態を把握するための緊急調査に乗り出した。近年、未届けで運営される有料老人ホームなどが急増して...

　認知症の男性が徘徊中に列車にはねられて死亡した鉄道事故訴訟について、ソーシャルワーク教育団体連絡協議会と社会福祉専門職団体協議会は22日、3月に予定されている最高裁の判決に向けた見解を公表した。...

　厚生労働省は、40－64歳の現役世代が来年度に支払う介護保険料の１人当たりの推計を公表した。月額平均では5352円で過去最高となる。今年度からは175円値上がりする。【ただ正芳】【関連記事】同時...

　厚生労働省の「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」が19日、東京都内で開かれた。この日は、前回会合のヒアリングの結果なども踏まえ、EPA（経済連携協定）の枠組みで来日する介護福祉士候補者...

　川崎市の有料老人ホームの元職員が入居者をベランダから落として殺害した容疑で逮捕されたことを受け、厚生労働省は都道府県知事に対し、介護施設での利用者への虐待防止の対応を強化することを求めた通知を発...