来年4月、定員18人以下の通所介護事業所の指定権者が都道府県から市町村に移行され、「地域密着型通所介護」となることを踏まえ、厚生労働省はパブリックコメントの募集を開始した。条件に該当する事業所は...

　電話相談「介護保険ホットライン」などを実施する弁護士と介護関係者らは、安倍晋三首相や塩崎恭久厚生労働相らに宛てて、「『介護離職ゼロ』に関する要望書」を提出した。要望書では、財務省が示した「201...

　厚生労働省は、入居者の「見守り」を実施しないサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の事業者への指導を徹底するよう求めた通知を、都道府県や政令指定都市、中核市の担当者に向けて発出した。事業者が行政の...

　国土交通省は、新設に向け、年度内に補助金の申請を行ったサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）に対し、従来の制度より手厚く支援する方針を示した。2020年代初頭までにサ高住を新たに2万人分追加で整備...

　損害保険大手の「損保ジャパン日本興亜ホールディングス」（SOMPOホールディングス）は18日、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や介護付き有料老人ホームなどの運営を手掛けるメッセージに対し、株...

　厚生労働省は、介護事業者が事務作業上、利用者のマイナンバーを扱う際の注意点などをまとめたQ＆Aを作成し、介護関連団体に事務連絡した。認知症で家族や成年後見人がいない利用者が入所した場合のマイナン...

　介護職員やケアマネジャーなど、現場の実情を知るプロであっても、半数以上の人は仕事と介護の両立は難しいと考えている－。そんな調査結果を、UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）が16日まで...

　特別養護老人ホーム（特養）の事業者が多く所属する全国老人福祉施設協議会（全国老施協）は、特養や介護職員の税制措置などに関する要望書を厚生労働省に提出した。賃貸物件でも特養の運営を可能とする制度改...

　昨年度、赤字経営となった特別養護老人ホーム（特養）は、4施設に1施設以上の割合に達することが福祉医療機構の分析で分かった。中でも定員が29人以下の小規模の特養では、約4割が赤字となっていた。同機...

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は10日の定例記者会見で、政府が掲げる「介護離職ゼロ」を実現するための施策として、介護老人保健施設（老健）の一部を特別養護老人ホーム（特養）に転換することを認める...

　有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などを運営する経営者で組織する高齢者住宅経営者連絡協議会（高経協）は9日、介護ロボットの導入を促進するため、高経協が取り組む活動を提言として取...

　通所介護（デイサービス）や介護付有料老人ホームなどを運営するシダーが発表した2016年3月期の第2四半期（4－9月）決算は、営業利益が前年同期に比べて4割増加した。施設サービス事業で、既存の事業...

　通所介護（デイサービス）や介護付有料老人ホームなどを運営するシダーが発表した2016年3月期の第2四半期（4－9月）決算は、営業利益が前年同期に比べて4割増加した。施設サービス事業で、既存の事業...

　塩崎恭久厚生労働相は8日、閣議後の記者会見で、一億総活躍社会の実現に向けて掲げている介護人材の確保について、改めて「全力を挙げてやる」と述べた。特に人手不足によって特別養護老人ホーム（特養）のベ...

　サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や有料老人ホームなどの運営を手掛ける「メッセージ」は7日、同社の系列会社の有料老人ホームで虐待などが相次いだことを受け、外部有識者をメンバーに加えた「運営改善...