通所介護の事業所数が4万カ所を超えたことが、厚生労働省の「2014年度介護サービス施設・事業所調査」で分かった。【ただ正芳】【関連記事】療養病床再編、「新類型の骨格を次回に」（2015/10/2...

　今後増加が予想される認知症の対策として、認知症の人が利用できる介護施設の充実を挙げた人が最も多かったことが、内閣府が初めて行った認知症に関する世論調査で分かった。また、できるだけ早い段階から、医...

　国が企業などで介護休業を取得する人に支給する介護休業給付金について、塩崎恭久厚生労働相は23日の閣議後の記者会見で、「（引き上げを）視野に入れながら、議論を深めていく」と述べた。【松村秀士】【関...

　日本創成会議で座長を務める増田寛也・元総務相（東大大学院客員教授）は、22日に開かれた医療や介護の在り方などについて議論するシンポジウムで講演し、10年後に東京圏（1都3県）で介護・看護職員が5...

　日本介護支援専門員協会は、会員に対し、関連する法令を順守するよう、改めて呼び掛ける文書を送った。先月、介護報酬の不正請求に関与した介護支援専門員が登録消除の処分となったことを受けての対応。【ただ...

　介護事業経営研究会（C-MAS）全国大会が16日、東京都内で開かれた。シンポジウムでは、パネリストとして登壇した介護事業者らが、深刻化する介護人材不足への対応策や事業所間での競争を乗り切るための...

　6月の日本創成会議で、医療と介護の受け入れ能力のある2次医療圏として41の市が示されたことについて、高齢者住宅の運営コンサルティングなどを手掛けるタムラプランニング＆オペレーティングは、これら4...

　高齢者住宅経営者協議会（高経協）が主催する、高齢者向け住宅などを対象にしたコンテスト「リビング・オブ・ザ・イヤー2015」が15日、東京都内で開かれた。この日は、最終審査に残った7カ所の介護付有...

　全国訪問看護事業協会は、訪問看護など医療系サービスを居宅介護支援の「特定事業所集中減算」の対象から外すことなどを盛り込んだ要望書を、厚生労働省老健局の三浦公嗣局長に提出した。要望書では、減算その...

　厚生労働省の福祉サービスにかかわる部局の幹部で構成するプロジェクトチームは、「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」（ビジョン）を取りまとめた。介護福祉士などの有資格者が別の福祉系の資格試験を...

　認知症の原因となる疾患や容態に応じて生活の質（QOL）の向上を図る対応や技術を身に付ける「認知症介護実践者研修」について、厚生労働省は14日までに、認知症ケアの倫理などの科目を新設する見直し案を...

　今月から社名を変更した「ユニマット　リタイアメント・コミュニティ」（旧ユニマットそよ風）の平家伸吾社長は14日の説明会で、今後の事業方針を示した。以前から取り組んできた介護保険サービスに加え、ア...