厚生労働省は都道府県と保健所設置市、特別区に対し、介護付有料老人ホームなどの高齢者施設で野菜を加熱せずに提供する場合、次亜塩素酸ナトリウムなどによる殺菌の徹底を指導するよう通知した。東京都と千葉...

　訪問介護の事業所数が3万5000カ所近くにまで増えたことが、厚生労働省の「2015年度介護サービス施設・事業所調査」で分かった。通所介護の事業所数は4万3000カ所を超えたことも分かった。【ただ...

　「認知症の人と家族の会」は、介護保険制度の抜本的な改善や若年認知症の人に対する支援の拡充などを求めた要望書を厚生労働省に提出した。要介護認定について、廃止も含めた抜本改善を求めているほか、社会保...

　公正取引委員会が介護分野で自由競争を促す環境整備の必要性などを提言したことを受け、塩崎恭久厚生労働相は13日の閣議後の記者会見で、「前進することができる改革を実行していく」と述べた。【松村秀士】...

福祉の仕事に関心がある、資格や経験を活かして福祉の職場で仕事をしたい方を対象に、求人事業所との面談会を開催します。

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　日本介護協会（左敬真理事長）は、第6回「介護甲子園」決勝大会に出場する事業所を決定した。【ただ正芳】 【関連記事】法令上必要な書類の見直しや標準化の徹底を（2016/09/08）快筆乱麻！mas...

　厚生労働省は、先月末に東北地方や北海道に大きな被害をもたらした台風10号で被災した介護保険事業所や、被災した事業所の入所者を受け入れている事業所が介護報酬を請求する際の対応などについて、都道府県...

　厚生労働省は6日の「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」に、来日して資格を取得したEPA介護福祉士が訪問系サービスをする場合、事前に日本語能力試験を受けさせることを提案した。臨機応変に対...

　介護サービスか介護予防サービスを受けた人が600万人を突破したことが厚生労働省の調査で分かった。【ただ正芳】【関連記事】処遇改善加算、届出しない理由を詳細調査へ（2016/06/15）医療ニーズ...

　厚生労働省は31日、社会保障審議会介護保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大教授）に、介護保険の被保険者の対象年齢を引き下げることの是非を論点として示した。被保険者の対象年齢が下がれば、現在は40...

　厚生労働省広島労働局からの委託を受け、医療・介護業界で職業紹介などを手掛けるキャリアブレインが実施する「介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業」（介護の雇用改善事業）の雇用管理改善...